後期高齢者医療制度に対して、我々民主党は他の野党とともに廃止法案を参議院に提出し、可決させました。そして、衆議院においてもこの国会中の審議・可決を政府与党に求めましたが、拒否され、また凍結についても提案しましたが、受け入れられませんでした。
　この政府与党の姿勢を受けて、官僚任せの政治を変えるために、民意に基づいた政治の実現のために、参議院に福田首相への問責決議案を提出することを決断しました。
　この決断には、山口の衆議院補欠選挙、そして沖縄の県議会議員選挙において国民の皆さんが判断されたように、後期高齢者医療制度、消えた年金、ガソリン税をはじめとする国民の生活を顧みない政策、そして、現在の自公政治に対する批判・不信をますます大きくしているという民意があります。我々民主党は、皆さんの声を政治に反映させるためにも、国政選挙における直近の民意が示された参議院において首相問責決議案を提出し、可決させたのです。
　ご承知の通り、問責決議には法的拘束力はありません。しかし、２院制をとっている日本の国会において、その一翼を担う参議院での福田首相を信任しないという明確な意思表示を無視することは許されません。なぜならば私は、この首相問責決議案の可決は、国民の声を代弁していると考えているからです。福田首相は、国会における衆議院と参議院がねじれているのではなく、首相と国民がねじれている現状を理解すべき時なのです。
　しかし、政府与党が福田首相を信任しないということを民意ではないとおっしゃるならば、また、自らが推し進める政策が正しいと主張をされるのならば、国民の皆さんの判断を直接仰ぐことができる解散総選挙を行うべきであると私は考えています。

　７５歳以上の高齢者を「後期高齢者」と勝手に名づけ、他の医療制度とは独立させる世界でも類を見ない明らかな年齢差別の後期高齢者医療制度が、４月1日からはじまりました。
　この制度により、７５歳以上で年間１８万円以上の年金受給者の方は、年金支給額から保険料を天引きされることになりました。消えた年金の解決は一向に進まない公約違反の状況で、年金からの保険料天引きだけが強行されることは、事実上の年金の引き下げ制度であります。また、年間１８万円以下の年金受給者の方は、保険料が年金から天引きされない代わりに、１年以上滞納すれば、医療費が全額自己負担になり「資格証明書」が発行されることになりました。これでは、「貧しい高齢者は、医療にかかれません」と言わんばかりの制度であります。
　その他にも「包括払い」の新設により、いくら検査や処置をしても医療機関への支払いは定額になることから、手抜き診療が行われる可能性が指摘されている制度であります。 また、患者の終末期医療の医療方針について患者や家族と話し合って文書化すれば「終末期相談支援料」として診療報酬2000円が認められたことにより、高齢者の尊厳が無視されるのではないかとの不安の声が上がっている制度でもあるのです。
　そして、この制度は、２年ごとに保険料の見直しが義務付けられています。高齢者の増加に応じて、自動的に保険料が引き上げられる制度なのです。
　このようなお年寄りいじめの制度である後期高齢者医療制度に対して、５月２３日、我々民主党は他の野党とともに廃止法案を参議院に提出し、２９日から審議をスタートさせました。私たち民主党は、後期高齢者医療制度の廃止をめざしています。民意を無視した制度を許すわけにはいきません。

　民主党は、昨夏の参院選において、国民の皆さんのご支持をいただき、参議院において第１党となることができました。この勝利があったからこそ、年金や道路、医療問題等において時間をかけ、審議がしっかりとできるようになり、結果として今まで闇に葬られてきた実態が明るみに出て、族議員（いわゆる政治屋）の政治・官僚任せの政治から少しずつ国民の皆さんの声が届く政治に変わりつつあります。この事を象徴する出来事が、3月末の｢暫定税率の撤廃｣(ガソリンの値下げ）でありました。
　また、このような中で、政官業の癒着の構造である「消えた年金・道路特定財源・後期高齢者医療制度」を争点とした山口２区衆議院補欠選挙が行われ、皆さんもご承知の通り民主党の平岡秀夫さんの圧勝という審判が下されました。この結果を全国の３００ある１小選挙区の出来事であると与党は言っておりますが、あまりにも民意を無視した考え方であります。また、世論調査によりますと７割以上の国民の皆さんが今回の暫定税率の復活に反対しているという結果が出ているにも係わらず、政府与党は、暫定税率の復活（ガソリンの値上げ）という新たな増税を強行しました。
　ここで、皆さんに思い出していただきたいのは、今の衆議院議員は、2005年9月の郵政民営化の是非を争点とした総選挙で選ばれたのです。この選挙では、残念ながら年金も道路も後期高齢者医療制度の問題も争点となりえなかったという事実です。加えて、この選挙で選ばれたのは小泉元総理であったということです。安倍前総理、現在の福田総理は、主権者たる国民の皆さんの審判を受けずに選ばれた総理であり、政府与党の推し進める政策が正しいと主張をされるのならば、解散総選挙により国民の審判を仰ぐべきであると私は考えています。

　道路特定財源の問題は、単に「ガソリンが25円下がる」という問題ではありません。道路の暫定税率を維持し、本則分も含めて特定財源を存続させることは、霞ヶ関の特権と道路族議員の利権が維持されることであり、これを続けることは、いつまでたっても「地方分権」が進まないということなのです。政治を生活者の手へ取り戻すためにその仕組みを変革し、各々の地域が、自らの判断により自由に使える財源にしようというのが、我々民主党が主張する「暫定税率の廃止と一般財源化」の真意なのです。将来、この国が地方主権・生活者主権の国となるのか、それとも官僚主導の中央集権国家が続くのか、今非常に大事なターニングポイントに立っています。
　私は先日、地方議員や首長経験者による「民主分権の会」を設立し、事務局長に就任しました。滋賀県議や旧甲西町議時代に国の権力も身を持って体験しております。しかし、国民の大多数が望む道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止にむけて、地方議員の皆様にしっかり意見をお聴きし、進めていきたいと思います。
真の地方分権を推進するためには、この道路特定財源を改革していくことこそが重要なのであります。地方の財源確保のことも言われていますが、天下りやムダ使いをやめれば、本来の道路財源も確保できるはずです。従来の考え方ではなく、抜本的に見直していかなければなりません。
　今、「国のかたち」を決める最も大事な時です。額に汗して働く人たちや次代を担ってくれる子どもたちのためにも、政権交代により根本から改革を行わなければ、衰えつつある我国を再生することは出来ません。

　国会では、最大の焦点である道路特定財源について議論が始まっています。予算委員会の集中審議では、１０年間で５９兆円を投じる道路整備中期計画の見直しを求めました。この計画は、昨年の１１月に国土交通省の素案として事業費を６５兆円としていたものを、わずか１ヵ月後の政府・与党合意で５９兆円に圧縮された計画です。政府は、この計画に基づく道路整備の財源確保には、揮発油税の暫定税率を１０年間延長する必要があるとしています。しかし、この計画の事業費積算の根拠となる交通量予測が、最新のものではなく過去の調査に基づいて行われているのです。通常の道路建設は、その路線の建設費用よりも便益が勝る路線を建設します。よって、この中期計画の交通量予測を最新の調査に置き換えるだけで、便益が建設費用よりも劣る不採算ラインが、増加することになります。今秋に最新の交通量予測を国土交通省がまとめる予定であります。ならば、このでたらめな交通量予測に基づく、道路中期計画は凍結すべきなのです。
　我々民主党は、道路特定財源の一般財源化、更にはガソリン税・軽油引取税をはじめとする暫定税率廃止を主張しています。地方の道路整備財源を確保しながら、ガソリン税の暫定税率を廃止すべきなのです。我々は、道路を造らないと主張しているわけではありません。必要な道路は造ればいいのです。しかし、必要かどうか、造るか造らないかは、地方が判断する制度に改めることを主張しています。現在の制度では、造る道路の基準や造るか造らないかまで、国が関与しています。
　道路特定財源の一般財源化は、この国が中央集権国家から真の地方主権国家に脱皮できるかどうかという、国の根幹に関わる問題なのです。